コロナ感染対策として、人との接触をなるべく避けながら事業を展開していくために、多くの事業者が新たなサービスを導入しはじめています。
これまで対面での販売のみだったサービスを、あらたにオンラインで集客・販売ができるような仕組みをつくったり…
飲食店では個室席を増やしたり、テイクアウトが出来る仕組みが整えられています。
そうした取り組みには、当然ながら大きな予算も必要です。
そこで用意されているのが「小規模事業者持続化補助金」低感染リスク型。
コロナ禍でも事業者が安定した経営を持続できるよう、事業にかかる一部の資金を補助してくれる制度ですよ。
今回は小規模事業者持続化補助金について、以下のようなギモンを分かりやすく解決していきます。
・どんな事業者が申請できる？
・対象となる経費は何がある？
・必要となる書類は？
個人事業主も対象になっているので、細かい条件をチェックして申請し、うまく補助金を活用してビジネスを加速させましょう。
小規模事業者持続化補助金は2種類ある！違いはなに？
小規模事業者持続化補助金には、一般型と低感染リスク型の2種類となります。
商工会のサポートを受けながら書類を作成し、審査を経て採択されれば補助を受けることができます。
それでは、２つの補助金の違いをみていきましょう。
| 一般型 | 低感染リスク型 | |
|---|---|---|
| 対象事業 | 販路拡大、生産性の向上 | コロナをふまえた新たなビジネスの導入、販路拡大、生産性の向上 |
| 上限額 | 50万円 | 100万円 |
| 補助率 | 2/3 | 3/4 |
| 対象経費 | 交付決定後に発生した経費 | 2021年1月8日以降に発生した経費 |
| 商工会による申請前の経営計画書の確認 | 必須 | 任意 |
| 申請方法 | 電子＆郵送 | 電子のみ |
| 感染防止対策費 | × | 補助金総額の1/4(25万まで) |
コロナ感染のリスク低下に結びつかないような取組、単なる自社紹介や製品紹介、広報のためのHP作成などは、一般型の持続化補助金として対象になります。
最大の違いとなるのは、経費をさかのぼることが出来るか否かです。
低感染リスク型の場合は、2021年1月8日以降に発生した経費であれば対象となります。
一般型は、採択が決まったあとに実施された事業だけが対象経費になるという点に注意しましょう。
また、補助上限額も大きく違いが出ています。最大100万円までの融資がうけられるのが、低感染リスク型です。
さらに、低感染リスク型は申請方法がオンラインのみです。
補助金申請システム「Jグランツ」で申請～事業報告までを行います。
感染防止対策費の上限引き上げについて
感染防止対策費は、低感染リスク型のみに枠が設けられています。
1/4が上限となっていますが、以下の条件においては1/2にまで引き上げることができますよ。
”緊急事態措置が実施された月のうち、いずれかの月の売上高が２０１９年又は２０２０年 同月比３０%以上減少した事業者については、感染防止対策費の上限を補助金総額の１／２ （最大５０万円）まで引き上げることができます。 ”
引用：丸わかり！補助金
売上が下がったことを証明するには、月間事業収入減少証明書の様式をダウンロードして添付が必要となります。
（提出書類についての項目にてダウンロード先をご参照ください）
対象となる経費
うえの画像は、低感染リスク型の対象となる経費11項目です。
とくに広報費として、地域→全国展開といったように販路開拓のためのホームページやECサイト、チラシ、WEB広告、PR動画の制作ができるのは魅力的です。
①の機械装置等費には、メルマガLINE公式の利用料、ZOOM有料プラン、女優ライトについてかかった費用も経費になってきます。
オンライン化や非対面ビジネスの導入、リニューアルについても対象となります。
専門家謝金は、上限がきまっていますが分割で申請できます。
時給11,300円までとなっています。
月に3回～を数カ月にわたって都度、専門家側が１回でいつ（日時）どんな内容を指導したのか？報告書に細かく記載する必要があります。
一般型の対象経費
一般型の対象経費となるのは以下の13項目です。
①機械装置等費
②広報費
③展示会等出展費
④旅費
⑤開発費
⑥資料購入費
⑦雑役務費
⑧借料
⑨専門家謝金
⑩専門家旅費
⑪設備処分費（補助対象経費総額の１/2が上限）
⑫委託費
⑬外注費
事例ごとに提出すべき書類は違いますので、詳しくは小規模事業者持続化補助金実績報告書まとめ方コーナーを参考にしてみてくださいね。
対象とならない経費
申請した事業と関係のない経費はもちろんNGです。
ほかにもプライベートで使えるようなPC、スマホなどの周辺機器や、Wi-fi、事務用品なども対象になりません。
支払い金額が証明できるよう資料をそろえておきましょう。
経費の支払い方法
経費は普段通りの支払いとして以下の3つがあげられます。
・銀行振込
・現金支払い
・カード払い
支払い履歴が残るので、一番おすすめなのは銀行振込です。
対面での現金支払いは1回につき、税抜き10万円以下までとなります。
分割や定期でのカード決済の場合は、採択後の期間中に支払いが完了するようにしましょう。
報告書の提出後に確定してから、3カ月以降に補助金が入金されます。
不備があれば修正報告が必要です。
経費の支払いをして、だいたい1年後に入金があるイメージですね。
応募資格者
対象は個人事業主を含む小規模事業者です。
小規模事業者となるのは、パートを含まない「常勤の従業員数」によって定義されています。
| 業種 | 常勤の従業員数 |
| 商業・サービス業 | 5人以下 |
| 宿泊・娯楽・製造業その他 | 20人以下 |
個人事業主の場合は、確定申告・個人事業主登録もしておきましょう。
申請時点で開業していない個人事業主は対象外となっています。
持続的な経営に向け、経営計画を策定していきます。
そのほか、こまかい7つの要件についてもチェックしておきましょう。
必要となる提出書類
個人、法人、特定非営利法人の3つそれぞれに必要な提出書類は違ってきます。
ここでは、個人事業主と法人の場合についてご紹介しておきます。
～個人事業主の場合～
●経営計画及び補助事業計画（様式１）
●宣誓・同意書（様式２）
●税務署の収受日付印のある直近の「確定申告書」（第一表・第二表）
●所得税青色申告決算書１～４面全て（白色申告の場合は、収支内訳書１～２面で可）
～法人の場合～
●経営計画及び補助事業計画（様式１）
●宣誓・同意書（様式２）
●貸借対照表（直近１期分）
●損益計算書（直近１期分）
どちらの場合も共通で任意書類として、支援機関確認書があります。
申請書類の様式は、最新版をダウンロードしてつかいましょう。
補助金でビジネスを飛躍させよう
補助金は採択されるまで、あきらめずに何度も申請して大丈夫です。
事業計画のクオリティー次第で、採択されるかが左右されるので、最終的には商工会に行ってアドバイスをもらうことをおススメします。
国からの補助をうけて事業計画が採択されれば、自分の事業に自信がもてますよね。
これを機に、補助金を上手に活用してビジネスを加速させていきましょう。
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